債務整理の相談はどこがいい？弁護士と司法書士の違い、公的窓口との使い分けを整理します

※本記事にはプロモーションを含みます。

支払いが苦しくなって、いろいろ調べて、「債務整理という選択肢があるらしい」というところまでたどり着いた部員さんが、最後にぶつかる壁があります。

検索すると、弁護士事務所も司法書士事務所も、法テラスも自治体の窓口も出てきます。どれも「まずはご相談を」と書いてあり、ここで手が止まってしまう気持ちは、私にもよくわかります。

先に、この記事の立場をはっきりさせておきます。私自身は債務整理を経験していません。 かつてリボ払いの仕組みを理解しないまま使い続けて支払いに追われた時期はありましたが、当時の私は債務整理という選択肢を知らないまま、結果として自力で返し切りました。あの頃に知っていれば、選択肢の一つとして検討はしたと思います。ですからこの記事は、当事者の体験談ではなく、相談先の種類と権限の違いを外側から整理したものとして読んでください。

そしてもう一つ。この記事では個別の事務所を推奨しません。 特定の事務所の優劣を私が判断できる立場にありませんし、メディアが個別の法律相談に答えることは弁護士法の観点から認められていないためです。私にできるのは、選ぶための「軸」を渡すことまでです。

この記事でわかることは、次のとおりです。

• 債務整理の相談先には、どんな種類があるのか（民間の事務所と公的窓口の全体像）
• 弁護士と司法書士では、扱える範囲にどんな違いがあるとされているのか
• 相談先を選ぶときに見ておきたい3つの軸
• 自分の状況のタイプ別に、どこから当たるとよいかの考え方
• 相談の前に用意しておくと話が早いもの
• 相談先を決めるときに、慎重に見ておきたい表示や進め方
  

相談先は「有名かどうか」ではなく、①自分の借入規模で扱える範囲か、②費用の総額と支払い方法が明確か、③説明と連絡が丁寧か、の3つの軸で見てください。そして、民間の事務所と公的窓口は、どちらか一方を選ぶものではなく、両方使えます。

相談先を比べるための情報は、相談の場で確認できる事柄です。無料相談は「申し込み」ではありませんので、条件を聞いて持ち帰るという使い方もできます。

なお、そもそも今月の支払いが厳しいという段階の部員さんは、エポスカードの支払いがどうしても払えないときの対処法（/epos-haraenai/）のほうが、いま必要な情報に近いかもしれません。手続きそのものの不利益を先に知っておきたい部員さんは債務整理のデメリットを手続き別に整理した記事（/saimu-seiri-demerit/）を、費用を先に知りたい部員さんは任意整理の費用の内訳と相場の考え方（/nini-seiri-hiyou/）を先にご覧ください。

それでは、順番に見ていきましょう。

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1. まず全体像｜債務整理の相談先には何があるのか

「相談先」とひとくくりにされていますが、性質の異なるものが混ざっています。ここを分けて理解するだけで、迷いはかなり減ります。

1-1. 大きく分けると「民間の専門家」と「公的窓口」の2系統です

債務整理に関する相談先は、おおむね次の2系統に分かれます。

• 民間の専門家：弁護士、認定を受けた司法書士。実際に手続きを代理して進めることができる立場です
• 公的窓口：法テラス（日本司法支援センター）、消費生活センター、日本クレジットカウンセリング協会、自治体の相談窓口など。費用の心配なく事実の整理や情報提供を受けられる立場です
  

この2系統は、対立するものではありません。相談先を一つに絞らなければいけないルールは、どこにもありません。

1-2. 弁護士とは

弁護士は、法律事務全般を取り扱う専門職です。債務整理の文脈で言えば、任意整理の交渉から、個人再生・自己破産といった裁判所を使う手続きまで、幅広く代理して進めることができるとされています。金額による制限が設けられていない点が、次に述べる司法書士との大きな違いです。

1-3. 認定司法書士とは

司法書士は、登記や供託、裁判所提出書類の作成などを取り扱う専門職です。そのうち、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）については、簡易裁判所で取り扱われる範囲の事件について、代理人として活動できるとされています。

認定司法書士が代理人として扱える範囲には、法律上の上限額が定められているとされています。一般には「140万円」という基準が知られていますが、この金額をどう数えるか（1社ごとの債権額で見るのか、借入の総額で見るのか）については実務上の論点があり、司法判断も示されているとされています。取り扱いは事案によって変わり得ますので、ご自身の金額でどうなるかは、必ず相談の場で直接ご確認ください。

制度の詳細は日本司法書士会連合会や法務省の公式情報でご確認いただくのが確実です。

私がここで「この金額なら扱えません」と断定しないのは、それを判断するのが私の役割ではないからです。ただ、そういう線引きが存在すること自体は知っておいたほうがよいと考えています。

1-4. 法テラス（日本司法支援センター）とは

国が設立した、法的トラブル解決のための総合案内所です。債務整理の文脈では、主に次の2つの機能が知られています。

• 無料法律相談：一定の資力要件を満たす場合に、無料で法律相談を受けられるとされています
• 費用の立替え（民事法律扶助）：弁護士・司法書士に依頼する際の費用を立て替え、後から分割で償還していく仕組みがあるとされています
  

資力要件・立替えの範囲・償還の方法はいずれも制度の定めによるものであり、変更される場合があります。 具体的な要件は必ず法テラスの公式サイトまたは窓口でご確認ください。「自分が要件に当てはまるかどうか」を確認すること自体は、今日からできます。 当てはまらなかったとしても、それがわかること自体が前進です。

1-5. その他の公的・公益の窓口

• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）：多重債務や取立てに関する相談を受け付け、必要に応じて相談先の案内も行われています。法律事務所の扉を叩くことに抵抗がある場合の入口に
• 日本クレジットカウンセリング協会：多重債務のカウンセリングを行う公益財団法人です。家計の見直しを含めて相談したい場合に
• 各地の弁護士会・司法書士会：無料相談会の実施や、相談先に関する問い合わせを受け付けています
• 自治体の生活困窮者自立支援の窓口：借入の問題が家賃や光熱費といった生活そのものに及んでいる場合に
  

実施状況や名称は地域・時期によって異なりますので、各公式の案内でご確認ください。

1-6. 全体像を一覧にすると

相談先	費用の目安	できること（一般的な説明）	向いている場面
弁護士	事務所ごとに設定。無料相談ありの場合が多いとされる	任意整理の交渉、個人再生・自己破産などの代理	金額が大きい／裁判所を使う手続きも視野に入る
認定司法書士	事務所ごとに設定。無料相談ありの場合が多いとされる	法律上の上限額の範囲での代理、書類作成の支援	上限額の範囲に収まる見込み
法テラス	要件を満たせば無料相談・費用の立替え	情報提供、無料法律相談、費用の立替制度	費用の工面が難しい／まず全体像を知りたい
消費生活センター	無料	相談受付、情報提供、窓口の案内	取立ての方法に不安がある／最初の一歩
日本クレジットカウンセリング協会	無料	多重債務に関するカウンセリング	家計の立て直しを含めて相談したい
自治体の窓口	無料	家計相談、生活支援に関する案内	生活そのものが立ち行かなくなっている

※上記は一般に案内されている内容をもとに整理したものであり、実施状況・費用・取扱いの範囲は各機関・各事務所によって異なり、変更される場合があります。最新の内容は必ず各公式サイトまたは窓口でご確認ください。

表を見て「どれが一番いいのか」と考えたくなると思いますが、この表に順位はありません。 状況によって適切な入口が変わるだけです。

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2. 弁護士と司法書士の違い｜どこが分かれ目になるのか

「債務整理 相談」と検索した部員さんが最も知りたいのが、おそらくここだと思います。

2-1. 一番大きな違いは「扱える金額の範囲」とされています

前述のとおり、認定司法書士が代理人として扱える範囲には法律上の上限が定められているとされ、弁護士にはその上限に相当する定めがないと説明されています。

これは能力の優劣ではなく、制度上の役割分担の話です。お伝えしたいのは、自分の借入の規模によっては、そもそも選べる相談先が変わる場合があるという一点です。

2-2. 裁判所を使う手続きでの立場が変わります

個人再生や自己破産といった、裁判所を使う手続きについても違いがあるとされています。一般に、弁護士は代理人として手続き全体を進めることができるとされる一方、司法書士については、裁判所に提出する書類の作成を担う立場として関わる形が基本と説明されています。

これらの手続きまで視野に入る可能性がある場合には、この違いが実務上の負担の差になり得ますので、最初の相談の段階で「どの手続きが検討し得るか」を確認しておくほうが、後戻りが少なくなります。手続きごとの内容と不利益については、債務整理のデメリットを手続き別に整理した記事（/saimu-seiri-demerit/）にまとめています。

2-3. 費用の水準は「職種の違い」では決まりません

「司法書士のほうが安い」と書かれているのを見かけることがありますが、費用は各事務所が自由に定めるものとされており、職種によって一律に決まるわけではありません。したがって、「弁護士か司法書士か」で費用を判断するのではなく、個別の事務所の費用表を総額で比べるのが正しい比べ方です。費用の内訳と総額の考え方については、任意整理の費用の内訳と相場の考え方（/nini-seiri-hiyou/）で詳しく整理しています。

2-4. 違いを一覧にすると

比較の軸	弁護士	認定司法書士
扱える金額の範囲	上限に相当する定めはないと説明されている	法律上の上限額が定められているとされる
任意整理の交渉	代理人として対応できるとされる	上限額の範囲で代理人として対応できるとされる
個人再生・自己破産	代理人として手続き全体を進められるとされる	裁判所提出書類の作成を担う立場が基本とされる
費用	事務所ごとに設定。職種では決まらない	事務所ごとに設定。職種では決まらない
向いている人	借入総額が大きい／裁判所を使う手続きも視野に入る人	上限額の範囲に収まる見込みで、身近な相談先を探している人

※上記は一般に説明されている役割の違いを整理したものであり、実際の取扱い範囲は制度の定めおよび事案によって異なります。制度の内容は変更される場合がありますので、最新は日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・法務省などの公式情報でご確認ください。

この表を見て自分で線を引く必要はありません。 「私の金額だとどちらになりますか」は、相談の場で聞けば答えが返ってくる質問です。自分で判断しようとして相談を先送りするほうが、失うものが大きいと私は思います。

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3. 相談先を選ぶ3つの軸

ここからが本題です。私が考える、相談先を比べるときの軸は3つです。

3-1. 軸①｜自分の借入規模で、扱える範囲に収まるか

第一の軸は、2章で見た扱える範囲です。そのためには、自分の債権者数と残高を、おおよそでも把握しておく必要があります。これが曖昧なままだと、相手も概算しか出せません。

正確に数える方法は、信用情報の開示請求です。自分名義の契約が登録されている範囲で一覧として確認できるとされており、手順はエポスカードと信用情報の完全ガイド（/credit-info-kaiji/）にまとめています。手数料や申込方法は変更される場合がありますので、最新は各信用情報機関の公式サイトでご確認ください。

私自身、初めて開示請求をしたときは、記憶と実際の記録がずれていました。「思っていたより悪くなかった」ところと「忘れていた契約が残っていた」ところが両方あったというのが正直な感想です。

3-2. 軸②｜費用の総額と支払い方法が明確か

第二の軸は、費用の明確さです。金額の高い安いではありません。

見るべきは次の3点です。

• 総額：「1社あたり」ではなく、自分の債権者数での総額の見込みを示してもらえるか
• 内訳：相談料・着手金・報酬金・実費の区分が説明されるか
• 支払い方法：分割払いの取り扱いがあるか、法テラスの制度を利用できそうか
  

「安い」と表示されていても、それが着手金だけの金額であれば、総額の比較にはなりません。逆に、総額が明確に示されるなら、金額が想定より高くても判断はしやすくなります。判断できるかどうかが、良し悪しの分かれ目です。費用に関する具体的な質問リストは、任意整理の費用の内訳と相場の考え方（/nini-seiri-hiyou/）にまとめています。

3-3. 軸③｜説明と連絡が、自分にとってわかりやすいか

第三の軸は、地味ですが実は一番効いてくる部分です。債務整理の手続きは、数か月から年単位で続く場合があるとされており、その間ずっと担当者とやり取りを続けることになるためです。次のような点は現実的な判断材料になります。

• 質問に対して、わかる言葉で答えてくれるか
• 連絡の手段（電話・メール・面談）が自分に合っているか
• 担当者が誰になるのか、途中で変わるのかが説明されるか
• 進捗の報告がどのように行われるか
  

「わからないまま進んでいく」状態が、一番つらいというのが、私の実感です。私がリボ払いで苦しんだ原因も、突き詰めれば仕組みを理解しないまま契約を続けたことでした。金額の大小より、理解できる状態を保てることのほうが効いてきます。

この3つの軸は、いずれも「有名かどうか」「広告を多く見かけるかどうか」とは関係のない観点です。特定の相談先の優劣ではなく、自分にとって判断できる状態かどうかで見てください。

この3つの軸は、いずれも相談の場で確認できる事柄です。複数の窓口に同じ質問をして、答えを比べるという進め方もあります。

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4. タイプ別｜どこから当たるとよいかの考え方

「結局、私はどこへ行けばいいのか」という問いに、順位ではなく状況でお答えします。これは一般的な考え方の整理であり、個別の事案についての判断ではありません。

4-1. まだ延滞していないが、このままでは厳しいと感じている場合

支払いは続けられているものの、毎月ぎりぎりで、残高が減っている実感がありません。

この段階の方が最も多いと思います。ここでは、まず事実の把握から始めるという進め方が現実的です。自力で返せる見通しがあるなら、繰上返済や支払い方法の見直しが先に来ます。見通しが立たないと感じるなら、その時点で相談してよいと私は思います。延滞してからでなければ相談できない、というルールはありません。

4-2. すでに延滞していて、督促の連絡が来ている場合

この段階では、時間の経過そのものが不利に働く場合があるとされています。放置している間に、信用情報への記録や債権回収に関する手続きが進む可能性があるためです。まずは、いま自分がどの段階にいるのかを、エポスカードの支払いが遅れたらどうなるかの解説（/epos-shiharai-okure/）と、債権管理課から連絡が来たときの対処法（/epos-saiken-kanrika/）で確認してください。

そのうえで、費用の工面に不安がなければ民間の事務所へ、不安があれば法テラスへ、というのが一般的な入口の分かれ方です。

4-3. 費用を用意できるか不安な場合

「費用が払えないから相談できない」という思い込みは、多くの場合で誤解です。支払いが苦しいから相談を検討しているのであって、費用を即金で用意できる人のほうが少ないはずです。

入口としては、法テラスの民事法律扶助制度の利用可否を確認するところから始める進め方があります。民間の事務所でも分割払いの取り扱いがある場合がありますので、「一括では難しいのですが、分割の取り扱いはありますか」と率直に聞いて構いません。

4-4. 家族に知られることが心配な場合

これも非常に多い不安だと思います。ただ、ここで私が「絶対に知られません」と書くことはできません。そのような断定は、事実としても不正確です。

書けるのは、一般に、依頼者本人への連絡を原則とする運用が案内されていることが多いという範囲までです。連絡手段や郵便物の送り方への配慮は、事務所ごとの運用によって異なりますので、相談の最初に「連絡はどのような方法で行われますか」と確認してください。 日常的に聞かれている内容です。

4-5. 状況別の整理

状況	最初に確認したいこと	入口の考え方
延滞はしていないが不安	債権者数・残高・家計の収支	事実の把握が先。見通しが立たなければ相談してよい段階
延滞・督促がある	いま自分がどの段階にいるか	時間が経つほど選択肢が減り得るため、早めの事実確認を
費用の工面が不安	法テラスの要件に該当しそうか／分割の取り扱い	公的制度の確認から入る進め方がある
家族に知られたくない	連絡手段と郵便物の扱い	相談の冒頭で運用を直接確認する
借入総額が大きい	扱える範囲に収まるか	相談の場で職種ごとの取り扱いを確認する

※上記は一般的な考え方の整理であり、個別の事案についてどの手続き・どの相談先が適するかを示すものではありません。判断は必ず専門家または公的窓口にご確認ください。

この表に「最適解」は書けません。 書けるのは、最初の一歩をどこに置くかの目安までです。そして、その一歩は取り消せます。

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5. 相談の前に用意しておくと、話が早く進むもの

相談の質は、持っていく情報の量で決まる面があります。ここは準備で差がつく部分です。

5-1. 債権者と残高の一覧

最重要です。借入先の名称・おおよその残高・毎月の返済額・借入を始めた時期・延滞の有無をメモにまとめておくと、相談の場でそのまま使えます。わかる範囲で構いません。 不明な部分は、信用情報の開示で埋められます。

5-2. 家計の収支

返済に回せる金額がいくらあるのかは必ず確認される事項です。手取りの月収、家賃・光熱費・通信費などの固定費、食費などの変動費、同居家族の有無と家計の分担を整理しておくと話が早くなります。

家計簿をきれいにつける必要はありません。通帳やアプリの明細を1〜3か月分見て、だいたいの数字を書き出すだけで十分に役立ちます。

5-3. 質問メモ

聞きたいことは、必ず紙かスマホのメモに書いて持っていってください。緊張していると聞き忘れます。 最低限、次の項目を書いておくとよいと思います。

#	質問	なぜ確認するのか
1	私の状況では、どのような手続きが検討し得ますか	選択肢の全体像を知るため
2	私の債権者数の場合、費用の総額はいくらの見込みですか	単価ではなく総額で把握するため
3	費用の分割払いや、法テラスの制度は利用できそうですか	支払い方法の現実的な確認
4	手続きにはどれくらいの期間がかかる見込みですか	生活設計と照らし合わせるため
5	連絡はどのような方法で行われますか	家族への影響が気になる場合の確認
6	担当していただくのはどなたですか	長期のやり取りになるため
7	途中で中止した場合、費用はどうなりますか	事情が変わったときの取り扱い
8	手続き後、信用情報にはどのように記録されますか	将来の見通しを立てるため

私は信用情報の開示請求のときですら、手順を書いた紙を持って行きました。準備は、自信のなさを補うためのものです。

なお、相談の形態によっては本人確認書類などの提示を求められる場合があります。必要なものは予約の際に案内されます。

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6. 相談先を決めるときに、慎重に見ておきたいこと

ここは、読者を守るために書いておきたい章です。煽るつもりはありませんが、事実として押さえておいてください。

6-1. 断定的な表示には注意してください

広告や紹介ページで、次のような表示を見かけることがあります。

• 「必ず減額されます」
• 「借金がゼロになります」
• 「絶対に家族にバレません」
• 「すぐに督促が止まります」
  

任意整理は債権者との交渉であり、結果は相手次第です。減額の幅も、合意に至るかどうかも、事前に確定できるものではないとされています。連絡の運用や記録の残り方も、事案や機関の取り扱いによって変わります。「そう書いてあるから大丈夫」と受け取ってしまうことのほうが危険ですので、気になる表示があれば、その根拠を相談の場で直接確認してください。

6-2. 費用は必ず書面で確認してください

一般に、費用に関する事項は契約書や委任契約書に記載されるものとされています。口頭の説明だけで進めず、書面で確認してください。説明を求めても内訳や総額の見込みを示してもらえない場合には、他の相談先も検討してよいと思います。

6-3. その場で決めなくて構いません

相談の場で契約を求められたとしても、その場で決める義務はありません。

「持ち帰って考えます」と言って構いません。急かされていると感じたら、いったん間を置いてください。 冷静に比べられない状態で決めた契約は、後で不満が残りやすくなります。

6-4. 対応に疑問がある場合の問い合わせ先

費用や対応について疑問が生じた場合、各地の弁護士会・司法書士会に問い合わせる窓口が設けられています。また、勧誘や契約に関する一般的な相談は、消費生活センター（消費者ホットライン「188」）でも受け付けています。「相談したのに、かえって不安になった」という状態のまま抱え込まないでください。

6-5. 公的窓口と民間の事務所は、併用できます

最後に、繰り返しになりますが、どちらか一方を選ぶ必要はありません。

公的窓口で全体像を整理してから民間の事務所に依頼する、民間の事務所で見積もりを聞いてから法テラスの制度の利用可否を確認する、複数の窓口に同じ質問をして説明を比べる。どの進め方も可能です。相談先の選択肢を狭めるような書き方は、この記事ではしません。

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7. よくある質問

7-1. 相談だけして、依頼しないという使い方はできますか

一般に、その場で手続きを依頼する義務が生じるものではありません。相談の冒頭で「今日は選択肢と費用の見込みを確認しに来ました」と伝えておくと、お互いに話が進めやすくなります。

7-2. 複数の事務所に相談してもよいのでしょうか

一般に、複数の窓口に相談すること自体を妨げるルールはないとされています。費用の考え方も説明の仕方も事務所によって異なりますので、比べたうえで決める進め方は自然です。 ただし、依頼（委任契約）は同じ案件について重ねて行うものではありません。

7-3. 弁護士と司法書士、どちらに相談すべきですか

この記事で「あなたはこちらです」と決めることはできません。 メディアが個別事案の法的判断を行うことは、弁護士法の観点から認められていないためです。判断の材料になるのは、2章で整理した扱える範囲の違いと、ご自身の借入規模です。「私の金額だとどちらの取り扱いになりますか」は、相談の場で聞いてよい質問です。

7-4. 相談したら、債務整理をしなければならなくなりますか

いいえ。債務整理は「すべきもの」ではなく、選択肢の一つです。相談の結果として、繰上返済や支払い方法の見直しといった自力の対応で足りると判断されることもあります。返済の考え方については、エポスカードのキャッシングの使い方・返済方法の解説（/epos-card-cashing/）でも触れています。相談は、選択肢を増やすための行為であって、決断そのものではありません。

7-5. 相談した事実が、信用情報に記録されることはありますか

一般に、指定信用情報機関に登録されるのは契約や返済の状況に関する情報であり、相談したという事実そのものが記録されるものではないと説明されています。ただし、実際に手続きを行った場合には、その事実が登録されるとされています。登録される期間は機関ごと・手続きごとに取り扱いが異なり、一般に数年程度とされていますが、年数を断定することはできません。仕組みの詳細は、エポスカードで「ブラックリスト」とは？異動情報の意味と回復までの考え方（/epos-black-list/）で解説しています。

7-6. 遠方に住んでいるのですが、相談できますか

一般に、電話やオンラインでの相談に対応している窓口・事務所もあるとされています。対応の有無や方法は各所によって異なりますので、「近くに事務所がないから相談できない」と決めてしまう前に、予約の際に対応方法を聞いてみてください。

7-7. 保証人がいる借入がある場合、伝えたほうがよいですか

はい、必ずお伝えください。保証人がいる借入がある場合、その方への影響が生じ得るとされているためです。判断のために必要な情報です。

相談先を比べるための材料は、聞いてみないことには集まりません。条件を確認したうえで持ち帰り、あらためて考えるという進め方もあります。

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まとめ｜相談先を選ぶことは、決断することではありません

この記事の要点を整理します。

• 相談先は「民間の専門家（弁護士・認定司法書士）」と「公的窓口（法テラス等）」の2系統です。両方使えます
• 弁護士と認定司法書士では、扱える金額の範囲に違いがあるとされています。優劣ではなく制度上の役割分担です
• 裁判所を使う手続き（個人再生・自己破産）でも、関わり方に違いがあるとされています
• 費用は職種ではなく事務所ごとに決まります。総額で比べてください
• 選ぶ軸は3つです。①扱える範囲に収まるか ②費用の総額と支払い方法が明確か ③説明と連絡がわかりやすいか
• 相談の前に、債権者と残高の一覧・家計の収支・質問メモを用意しておくと話が早く進みます
• 「必ず減額」「絶対にバレない」といった断定的な表示は、断定できる性質のものではありません
• 費用は書面で確認し、その場で決めなくて構いません。工面が不安なら法テラスの制度や分割の取り扱いを確認してください
• 債務整理は「すべきもの」ではなく、選択肢の一つです。適否の判断は専門家にご確認ください
  

冒頭にも書いたとおり、私は債務整理の当事者ではありません。当時の私は、その選択肢があること自体をよく知らないまま、毎月の支払いに追われていました。結果として自力で返し切りましたが、それが正解だったからではなく、たまたま返し切れる範囲だっただけだと今は思っています。

そして今、相談先を探している部員さんにお伝えしたいのは、相談先を選ぶことは、決断することではないということです。話を聞いて、持ち帰って、やっぱり自力で返すという結論になっても、それは何一つ無駄になりません。「どこに聞けばいいのかわからない」という状態が終わるだけで、頭の中の不安は扱えるサイズになります。

私が開示請求をためらっていた数週間、不安は実際より常に大きく膨らんでいました。事実は、見るまでが一番重いのです。 相談も、同じ構造をしています。

信用は、買うことも借りることもできません。積み上げるしかないのです。

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支払いに困ったときの相談窓口

費用の心配なく相談できる公的な窓口があります。深刻になる前に使う場所だと考えてください。

• 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。一定の資力要件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できるとされています。要件・内容は変更される場合がありますので、最新は公式サイトでご確認ください
• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）：多重債務や不適切な取立てに関する相談を受け付けています
• 日本クレジットカウンセリング協会：多重債務に関するカウンセリングを行っている公益財団法人です
• お住まいの自治体の生活困窮者自立支援の窓口：家計相談や生活の立て直しに関する支援を行っています
• 各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口：無料相談の実施状況や、費用・対応に関する問い合わせ先は地域によって異なります
  

※本記事は一般的な情報の解説であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。ご自身にどの手続き・どの相談先が適するかについては、必ず専門家または公的窓口にご確認ください。

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参考（一次情報）

• 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
• 日本弁護士連合会公式サイト
• 日本司法書士会連合会公式サイト
• 法務省公式サイト
• 裁判所公式サイト
• 金融庁公式サイト
• 消費者庁公式サイト
• CIC（指定信用情報機関）公式サイト
• JICC（日本信用情報機構）公式サイト
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）公式サイト
• 日本クレジットカウンセリング協会公式サイト
• お住まいの自治体の消費生活センター（消費者ホットライン「188」）
  

※記載している制度・費用・登録期間などは変更される場合があります。最新の情報は必ず各公式サイトでご確認ください。