任意整理の費用はいくら？相場・日弁連が定めた報酬の上限・法テラスの立替基準を、金額で示します

2026年9月7日

※本記事にはプロモーションを含みます。

こんにちは。しんようノート「リボる部」部長です。

いきなり金額から書きます。任意整理を法律事務所に依頼した場合、費用の合計は債権者1社あたりおおよそ5万円〜15万円というのが、複数の事務所が公開している料金表を見比べたときの範囲です（2026年9月時点）。3社なら9万〜15万円前後、5社なら15万〜25万円前後を目安として案内している事務所が多く見られます。

そして、ここからが本題です。この費用には、日本弁護士連合会が定めた「上限」があります。 ただし上限がかかっているのは報酬金だけで、着手金には上限がありません。 つまり事務所によって金額が変わるのは、主に着手金のほうです。

もうひとつ。法テラスの立替制度を使う場合、任意整理の費用は「債権者1〜10社で合計155,000円」という定額です。1社でも10社でも同じ金額です。債権者が多い人ほど、この差は大きくなります。

この記事では、これらの金額の根拠と、自分の場合はいくらになりそうかを見積もる手順を書きます。私自身、家計が苦しかった時期に有料相談の案内を見て「その1万円があれば今月の引き落としに回せる」と思い、ページを閉じた記憶があります。金額がわからないことそのものが、相談をためらう理由になります。 だから、この記事では金額から逃げません。

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無料相談は「申し込み」ではありません。自分の場合にどの手続きが検討し得るのか、事実を確認するだけでも判断材料は増えます。

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金額の目安を持ったうえで、自分の場合はどうなるのかを確かめる段階です。無料相談は申し込みではありません。

なお、費用より先に「そもそも何を失うのか」を知りたい場合は、債務整理のデメリットを手続き別に整理した記事（/saimu-seiri-demerit/）が対応しています。

1. 日弁連が定めた報酬の上限｜規制されているのは報酬金だけです

多くの人が知らないまま費用を比べている、いちばん大事な事実から書きます。

1-1. 「債務整理事件処理の規律を定める規程」という日弁連のルールがあります

日本弁護士連合会は2011年2月の臨時総会で「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定め、2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールに従うことになっています。 非事業者の任意整理事件について、報酬の上限は次のとおりです。

報酬の種類	上限
解決報酬金	1社あたり2万円（消費税別）。ただし商工ローンは5万円
減額報酬金	減らせた額の10%
過払金報酬金	訴訟によらない場合は回収額の20%、訴訟による場合は25%
着手金	上限の定めなし

（出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html 2026年9月参照。規程は改定される場合がありますので、最新の内容は日弁連の公式サイトでご確認ください）

1-2. ここが盲点です｜比較すべきは着手金のほうです

上の表をもう一度見てください。解決報酬金は1社2万円で頭打ち、減額報酬金は10%で頭打ちです。 つまりこの2つは、どこの事務所に頼んでも上限を超えることはありません（弁護士に依頼した場合）。

一方、着手金には上限がありません。 相場としては1社あたり2万〜5万円程度に設定している事務所が多いのですが、これは規程による制限ではなく、各事務所が自由に決めているものです。

したがって、事務所ごとに金額が大きく変わるのは着手金の部分ということになります。「解決報酬金が安い」という比較にはあまり意味がなく、着手金を含む総額で比べる必要がある——これが、費用を調べるときに最初に知っておきたいことです。

1-3. 司法書士に依頼する場合は、別のルールになります

上記は日弁連の規程であり、弁護士に依頼した場合の話です。司法書士については日本司法書士会連合会が別途、債務整理事件の処理に関する指針を定めています。

また司法書士には扱える金額の範囲に制限があるとされており、この違いは費用より前の論点です。相談先ごとの違いは、債務整理の相談先の選び方と弁護士・司法書士の違い（/saimu-seiri-sodan-erabikata/）で扱っています。

2. 費用の内訳｜4つの項目に分けて、それぞれの相場を示します

任意整理の費用は、次の4つに分かれます。それぞれの相場を金額で書きます。

2-1. 相談料

相場は1時間あたり1万円程度です。ただし債務整理を扱う事務所では、初回無料、あるいは債務整理の相談は何度でも無料としているところが多く、実際には相談料が0円のケースが少なくありません。

私が当時ためらったのはまさにこの1万円でした。いま振り返ると、無料相談を探す手間より、無料の窓口があると知らないまま過ごした半年のほうが高くついたと思います。

2-2. 着手金（1社あたり2万〜5万円程度）

依頼した時点で発生し、結果にかかわらず返還されないのが原則です。1-2で書いたとおり、ここには上限規制がありません。無料相談を掲げる事務所でも、着手金は発生します。

2-3. 解決報酬金（1社あたり2万円が上限）

和解が成立したときに発生します。日弁連の規程による上限が1社2万円（税別）で、実際にも2万円程度に設定している事務所が多い項目です。ここは事務所間の差が出にくい部分です。

2-4. 減額報酬金（減らせた額の10%が上限）

交渉で債務が減った場合に、その減額分に対して発生します。上限は10%です。

ここは注意が必要な項目です。任意整理では、将来利息のカットが中心になり、元本自体は減らないことも珍しくありません。 その場合、減額報酬金は発生しないか、ごく小さくなります。逆に、過払いが判明して大きく減った場合には、この項目が総額を押し上げます。「減額報酬金なし」を掲げる事務所もありますが、その分が着手金に乗っている可能性もあるため、やはり総額で見ることになります。

2-5. 実費

郵送費、通信費、交通費など。数千円から1万円台に収まることが多い項目です。

2-6. 内訳のまとめ

項目	相場	上限規制
相談料	1時間1万円程度／無料の事務所も多い	なし
着手金	1社あたり2万〜5万円程度	なし
解決報酬金	1社あたり2万円程度	あり（2万円・税別）
減額報酬金	減額分の10%程度	あり（10%）
実費	数千円〜1万円台	なし
合計	1社あたり5万〜15万円程度	—

※相場は、複数の法律事務所が公開している料金表を照らし合わせた範囲です（2026年9月時点）。上限規制は日弁連の規程によるもので、弁護士に依頼した場合に適用されます。金額は事務所によって異なりますので、実際の見積もりは相談時にご確認ください。

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ここまで読んで「自分の場合はどうなるのか」が気になった部員さんへ。相談の場では、費用の見込みや進め方をまとめて確認できます。相談したからといって、手続きを申し込まなければならないわけではありません。

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※相談の対応内容・費用の取り扱いは事務所によって異なります。詳細は公式サイトでご確認ください。法テラス等の公的窓口については、記事末尾でご案内しています。

総額がいくらになるかは、債権者の数と事案の内容で変わります。見積もりを出してもらうこと自体は無料の事務所が多くあります。

3. 自分の場合はいくらか｜4つの手順で見積もる

相場がわかったら、次は自分の数字です。

3-1. 手順①：債権者の数を正確に数える

総額は**「1社あたりの費用 × 債権者の数」**で決まります。したがって、まず数えるべきは社数です。

数えるときに漏れやすいのが次の4つです。

カードのショッピングリボと、同じカードのキャッシング（同じ会社なら1社と数えるのが一般的）
家族名義ではなく自分名義になっている契約
完済したつもりで残高がわずかに残っている契約
保証会社が入っている契約（請求元が変わっている場合があります）

記憶で数えると、たいてい実際より少なくなります。確実なのは信用情報の開示です。 CIC・JICC・KSCの3機関へ開示請求すると、登録されている契約の一覧が出てきます。手順は信用情報の開示のやり方と読み方の完全ガイド（/credit-info-kaiji/）にまとめました。私も立て直しの過程で開示をしましたが、頭の中の記憶より記録のほうが正確でした。

3-2. 手順②：社数を相場に当てはめる

1社あたり5万〜15万円という幅を当てはめると、次のようになります。

債権者の数	費用の目安（法律事務所に依頼した場合）
1社	5万〜15万円程度
3社	9万〜15万円程度
5社	15万〜25万円程度

※複数社をまとめて依頼する場合、1社あたりの単価を下げている事務所もあるため、単純な掛け算より安くなることがあります。実際の金額は見積もりでご確認ください。

3-3. 手順③：減る負担のほうも数字にする

費用だけを見ると高く感じます。比べる相手は「このまま払い続けた場合の負担」です。

任意整理では将来利息のカットが交渉の中心になるとされています。仮に残高300,000円・実質年率15.0%のリボ払いを抱えている場合、その月に発生する手数料は300,000円 × 15.0% ÷ 12 ＝ 3,750円です。毎月10,000円払っていれば、元本に入っているのは6,250円だけです。この計算の詳細は、リボ払いが減らない理由と元本・手数料の内訳（/ribo-heranai/）に置いています。

3-4. 手順④：それでも足りないなら、次章へ

見積もった金額が用意できないという結論になったとしても、そこで終わりではありません。制度があります。

4. 法テラスなら「1〜10社で155,000円」の定額です

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい部分です。

4-1. 立替基準は、社数が増えても跳ね上がりません

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を使って任意整理を依頼した場合、費用は債権者数に応じた定額で定められています。

債権者の数	実費	着手金	援助総額
1〜10社	23,000円	132,000円	155,000円
11〜20社	23,000円	154,000円	177,000円

（法テラスの立替基準にもとづく金額。2026年9月時点。過払金が判明した場合は別途報酬金が発生します。基準は改定される場合がありますので、最新は法テラス公式サイト https://www.houterasu.or.jp/ でご確認ください）

1社でも10社でも155,000円です。 ここを2章の相場と並べると、意味がはっきりします。

債権者の数	法律事務所に直接依頼	法テラスの立替基準
1社	5万〜15万円程度	155,000円
3社	9万〜15万円程度	155,000円
5社	15万〜25万円程度	155,000円
8社	さらに大きくなります	155,000円

※上記は優劣を示すものではありません。法テラスの利用には資力要件があり、誰でも使えるわけではないためです（4-2）。また事務所によって料金設定は異なります。

債権者が1〜2社なら、事務所へ直接依頼するほうが安く収まることもあります。逆に社数が多いほど、法テラスの定額が効いてきます。 社数を数えることが最初の手順である理由が、ここにあります。

4-2. ただし、資力要件があります

法テラスの民事法律扶助を使うには、収入と資産が基準以下である必要があります。単身者の場合の目安は次のとおりです。

手取り月収 182,000円以下（東京・大阪などの大都市部では1割増の基準）
資産 180万円以下
家賃・住宅ローン・医療費・教育費などは、一定額を収入から差し引いて計算できます

（2026年9月時点で案内されている基準です。家族の人数によって基準額は変わります。最新は法テラス公式サイトでご確認ください）

収入が基準内でも、預貯金が多いと対象外になるという点は見落とされやすいところです。

4-3. 立替金は、月々5,000円〜10,000円の分割で、無利息です

法テラスの制度は「肩代わり」ではなく「立替」です。援助を受けた費用は後から返していくことになりますが、返済は月々5,000円〜10,000円程度の分割で、利息は付きません。

さらに、生活保護を受けている場合や、収入が援助の基準を大きく下回る場合には、償還の猶予や免除を申請できる制度があります。返済中に支払いが難しくなった場合も、地方事務所へ相談することで月々の金額の変更などに応じてもらえる可能性があります。

4-4. 「費用が払えないから相談できない」は、多くの場合で誤解です

ここまでを整理します。

相談料は、無料の事務所が多くあります
着手金の分割払い・後払いに対応している事務所も多くあります
資力要件を満たせば、法テラスの立替が使えます
立替金の返済は月5,000円からで、無利息です

費用を理由に相談を止めているとしたら、その判断は情報が足りていない可能性が高いと、私は考えています。私自身が「1万円が惜しい」と思ってページを閉じたとき、これらの制度をひとつも知りませんでした。

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一人で結論を出す前に、事実を確認するという方法があります

デメリットを一通り読んだうえで、それが自分に当てはまるかどうかは、借入の状況によって変わります。無料相談は、その確認のための場です。

相談したからといって、手続きを申し込む必要はありません
費用の見込みや進め方は、相談の場で確認できます
法テラス等の公的窓口と、あわせて利用することもできます

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※弁護士法人イストワール法律事務所の広告です。相談の対応内容・費用の取り扱いは事務所によって異なります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

金額の目安と使える制度がわかったら、あとは自分の社数と残高で見積もりを取る段階です。無料相談は、その見積もりを出してもらう場でもあります。

5. 契約の前に確認しておきたい8つの質問

見積もりを取るときに、これだけは聞いておきたいという項目です。私が費用の記事をいくつも読み比べて、最後まで残った8つです。

総額はいくらですか（着手金・解決報酬金・減額報酬金・実費をすべて含めた金額）
減額報酬金は発生しますか。発生する条件は何ですか
支払いは分割にできますか。月々いくら、何回払いですか
依頼後に債権者が増えた場合、費用はどうなりますか
途中で解約した場合、返金される部分はありますか
過払金が見つかった場合の報酬は何%ですか（訴訟の有無で変わります）
和解できなかった場合、費用はどうなりますか
担当してくださるのは弁護士ですか、司法書士ですか、事務職員ですか

1番と3番は、必ず数字で答えてもらってください。 「ケースによります」で終わる説明しかもらえない場合は、別の窓口でも見積もりを取って比べるという判断があり得ます。

6. よくある質問

6-1. ネットで見た相場と、言われた金額が違います

着手金には上限規制がないため、事務所ごとの差は出ます（1-2）。差があること自体は不自然ではありません。確認したいのは金額の高低より、その内訳が説明されているかどうかです。

6-2. 費用の総額が、減る負担より大きくなることはありますか

あり得ます。特に債権者が少なく、残高も小さく、すでに利息の負担が軽い場合です。だからこそ3-3で、費用と「払い続けた場合の負担」を並べる手順を置いています。無料相談の場でこの比較を出してもらうことは、依頼を前提としなくてもできます。

6-3. 費用を借入で用意してもよいのでしょうか

借入で費用を用意することは、私はおすすめしません。 借入を整理するために新しい借入をすると、全体像がさらに見えにくくなります。分割払い・法テラスの立替という順で検討するほうが、構造として素直です。

6-4. 延滞している状態でも相談できますか

延滞していることを理由に相談を断られるという性質のものではありません。督促の連絡がすでに来ている段階の動き方は、支払いがどうしても払えないときの対処法（/epos-haraenai/）と、借金が返せないときの金額帯別の考え方（/shakkin-kaesenai/）に整理しています。

6-5. 費用を払っている間、信用情報はどうなりますか

任意整理をした事実がどう記録され、いつまで残るとされているかは、債務整理をしたらクレジットカードは何年作れないのか（/saimu-seiri-card-itsukara/）で扱っています。費用の支払い自体とは別の論点です。

まとめ｜金額を知ることは、決断することではありません

この記事の数字を並べ直します。

費用の相場は、債権者1社あたり5万〜15万円程度（3社で9万〜15万円、5社で15万〜25万円が目安）
日弁連の規程で、解決報酬金は1社2万円、減額報酬金は減額分の10%が上限（2011年4月1日以降に受任した事件）
着手金には上限がない。 だから事務所間で差が出るのは着手金であり、比べるべきは総額
法テラスの立替なら、債権者1〜10社で155,000円の定額。11〜20社で177,000円
資力の目安は単身者で手取り月収182,000円以下・資産180万円以下（大都市部は収入基準が1割増）
立替金の返済は月5,000円〜10,000円、無利息。 猶予・免除の制度もある
相談料は無料の事務所が多い。分割・後払いに対応している事務所も多い
見積もりを取るときは、8つの質問のうち少なくとも「総額」と「月々の支払額」は数字で答えてもらう

最後に、この記事の立場をはっきり書いておきます。私自身は債務整理を経験していません。 当時はそういう選択肢があること自体をよく知らず、結果として自力で返し切りました。それは努力が優れていたからではなく、たまたま返し切れる範囲の金額だっただけです。

そして債務整理は「すべきもの」ではありません。適するかどうかの判断は、専門家または公的窓口にご確認ください。 この記事で「あなたの場合はこの手続きが向いています」と書くことはできません。

書けるのは金額だけです。ただ、金額がわからないという理由だけで選択肢を捨てるのは、もったいないと思っています。見積もりを取ることは、依頼することではありません。

お金をかけずに相談できる窓口

この記事で扱った法テラス以外にも、費用の負担なく相談できる場所があります。

法テラス（日本司法支援センター） https://www.houterasu.or.jp/ ：無料法律相談（同一問題につき3回まで）と、弁護士費用等の立替制度。資力要件は4-2のとおりです
消費生活センター（消費者ホットライン「188」） https://www.kokusen.go.jp/ ：多重債務や取立てに関する相談窓口です
日本クレジットカウンセリング協会 https://www.jcco.or.jp/ ：多重債務のカウンセリングを行う公益財団法人。相談は無料とされています
各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口：多重債務に関する無料相談を実施している地域があります。実施状況は地域によって異なります
お住まいの自治体の生活困窮者自立支援窓口：家計改善支援など、債務整理の前段階の相談ができます

※本記事は一般的な情報の解説であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。制度の内容・利用条件は変更される場合があります。

参考（一次情報）

日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html （報酬の上限規定。2026年9月参照）
日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」（2011年2月臨時総会決議・同年4月1日施行）
法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/ （資力基準・立替基準・償還。2026年9月参照）
法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/
国民生活センター（消費者ホットライン「188」） https://www.kokusen.go.jp/
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 https://www.jcco.or.jp/