※本記事にはプロモーションを含みます。

こんにちは。しんようノート「リボる部」部長です。
「個人再生なら借金が5分の1になって、家も残せる」——この説明は、半分だけ当たっています。残りの半分が、たいてい抜けています。
先に、この記事の結論を3つ書きます。
- 「5分の1」には底があります。 民事再生法は最低弁済額を金額の区分で決めていて、借金が100万円以上500万円以下の人は、5分の1ではなく100万円が下限です。300万円の人が「60万円になる」と考えていると、想定は40万円ずれます
- 住宅ローンは減りません。減らないからこそ、家が残ります。 住宅資金特別条項は「住宅ローンだけは約束どおり全額払い続ける」代わりに、家を手放さずに済ませる仕組みとして説明されています
- タイムリミットがある場面があります。 保証会社が住宅ローンを代位弁済してしまった場合でも、その日から6か月を経過する日までに再生手続開始の申立てがされれば、代位弁済がなかったものとみなすという条文があります(民事再生法198条2項)。ここを過ぎたかどうかで、話がまったく変わります
私は個人再生の当事者ではありません。リボ払いの仕組みを理解しないまま使い、返済に追われた経験はありますが、裁判所の手続きを通したことはありません。この記事で書くのは体験談ではなく、法律と公的機関が公表している内容を、数字のまま並べ直したものです。
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✓ しんようノートの編集方針
当サイトは、公的機関の一次情報を確認して記事を作成し、メリットだけでなくデメリットや注意点も公平にお伝えします。「必ず審査に通る」といった断定的な表現は使用しません。支払いにお困りの方には、公的な相談窓口もご案内しています。
1. 個人再生とは|裁判所を通して、借金の総額そのものを組み替える手続きです
まず、言葉の整理から始めます。
1-1. 正式には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです
「個人再生」という名前の法律用語は、実は存在しません。
民事再生法の第13章に置かれた「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」という2つの手続きを、まとめてそう呼んでいます。
- 小規模個人再生:個人再生の大半がこの型です。債権者の書面決議があります
- 給与所得者等再生:収入の変動幅が小さい給与所得者などが使えるもう一つの型で、債権者の決議がない代わりに、弁済額の条件が1つ増えます
どちらを選ぶかで最低弁済額が変わります。2章と4章で、その差を金額で見ていきます。
1-2. 使えるのは「借金5,000万円以下」「継続的な収入の見込みあり」の人です
民事再生法221条1項は、小規模個人再生を使える人の条件をこう定めています。
個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円を超えないもの
出典:民事再生法(平成11年法律第225号)第221条第1項(2026年9月参照)。
住宅ローンが3,000万円残っていて、それ以外の借金が800万円ある人は、「3,800万円」ではなく「800万円」で判定されます。
もう一つ、「継続的又は反復して収入を得る見込み」が要件です。個人再生は借金を消す手続きではなく、減った額を3年かけて返し切る手続きだからです。返す原資がない状態は、想定から外れます。
1-3. 任意整理・自己破産との位置づけ
3つの手続きを、ひとつの表で並べます。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 裁判所 | 通さない(債権者との交渉) | 通す | 通す |
| 減る対象 | 主に将来利息とされています | 元本を含めて圧縮される | 免責が認められた場合に返済義務が免除される |
| 手続き後の返済 | 合意した条件で継続 | 再生計画に沿って原則3年 | 原則なし |
| 住宅を残す前提 | ローン会社を対象から外して交渉する形 | 住宅資金特別条項という仕組みがある | 対象になり得ます |
| 対象にする債権者 | 選べるとされています | 原則すべて | 原則すべて |
※上記は制度の一般的な整理であり、実際の取り扱いは事案によって異なります。どの手続きが適するかの判断は、専門家にご確認ください。
任意整理の費用の内訳や、日弁連の規程が定める報酬の上限額については、任意整理の費用相場を金額で整理した記事(/nini-seiri-hiyou/)にまとめています。自己破産のほうを検討されている場合は、財産・資格・家族への影響を整理した記事(/jiko-hasan-demerit/)が対応します。


家や車といった財産を手元に残せる可能性がある一方で、返済そのものは終わりません。
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2. いくらまで減るのか|法律が金額の区分で決めています


ここがこの記事の核心です。「5分の1」という数字だけが独り歩きしていますが、条文はもっと細かく書かれています。
2-1. 最低弁済額の表
民事再生法231条2項3号は、再生計画で払う総額(計画弁済総額)がこの額を下回るときは認可しない、という形で下限を定めています。
| 借金の総額(住宅ローン等を除く) | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | その総額(=減りません) |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 総額の5分の1 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 総額の10分の1 |
出典:民事再生法第231条第2項第3号(2026年9月参照)。
この表を、実際の金額に当てはめます。
- 借金 90万円 → 90万円。1円も減りません
- 借金 300万円 → 5分の1の60万円ではなく、100万円
- 借金 500万円 → 100万円(最も圧縮率が高くなる地点です)
- 借金 1,500万円 → 300万円
- 借金 2,900万円 → 5分の1の580万円ではなく、300万円
並べてみると、区分の境目で圧縮率が跳ねる構造が見えます。とくに100万円から500万円の帯は、金額が増えても下限が100万円で動きません。500万円の人と200万円の人が、同じ100万円を払う計算になります。
表のいちばん上も重要です。借金が100万円未満の人は、個人再生をしても元本が減りません。 この帯の方の場合、費用と手間に見合うかという別の問題が出てきます。
2-2. 2つ目の壁|財産があるほど、下がりません
最低弁済額の表を通っても、まだ下限がもう1つあります。
民事再生法174条2項4号は、再生計画の決議が「再生債権者の一般の利益に反するとき」は認可しない、と定めています。これは実務上、「仮にいま自己破産して財産を換価・配当したときに債権者が受け取れる額」より、再生計画で払う総額が下回ってはいけないという意味で説明されています。
つまり、財産の合計額が最低弁済額を上回る場合、上回ったほうが下限になります。
清算価値として数えられ得るものとして、一般に次のようなものが挙げられます。
- 預貯金
- 自動車(ローンが残っていない場合など)
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金見込額の一定割合
- 不動産のうち、住宅ローン残債を超える価値がある部分
たとえば借金が400万円で、解約返戻金と車の評価額の合計が180万円ある場合、表の上では100万円ですが、清算価値のほうが高いので180万円が下限という考え方になります。
2-3. 3つ目の壁|給与所得者等再生を選ぶ場合
給与所得者等再生を使う場合は、さらに条件が1つ増えます。民事再生法241条2項7号は、計画弁済総額が可処分所得の2年分を下回るときは認可しない、と定めています。
可処分所得は、収入から所得税・住民税・社会保険料を引き、さらに政令で定める最低限度の生活の維持に必要な1年分の費用を引いた額として計算されます。
したがって、給与所得者等再生の弁済額は、①最低弁済額の表 ②清算価値 ③可処分所得の2年分 の3つのうち、いちばん高い額になります。収入が比較的高い方の場合、③が最も大きくなって、小規模個人再生より弁済額が増えることがあります。
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ここまで読んで「自分の場合はどうなるのか」が気になった部員さんへ。相談の場では、費用の見込みや進め方をまとめて確認できます。相談したからといって、手続きを申し込まなければならないわけではありません。
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※相談の対応内容・費用の取り扱いは事務所によって異なります。詳細は公式サイトでご確認ください。法テラス等の公的窓口については、記事末尾でご案内しています。
自分の場合にどの下限が効いてくるのかは、借入額だけでは決まりません。財産と収入の資料を持って、無料相談で計算してもらうのが確実です。
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3. 住宅ローンはどうなるのか|結論から言うと、減りません
「個人再生 住宅ローン」で検索された部員さんが、いちばん知りたいのはここだと思います。
3-1. 減らないからこそ、家が残ります
民事再生法の第10章に、住宅資金特別条項という仕組みがあります。ざっくり言えば、次のような取り扱いです。
- 住宅ローンは、圧縮の対象から外します。 元本も利息も減りません
- そのかわり、住宅ローンを組んだ金融機関は担保権(抵当権)を実行しないという形で進みます
- 住宅ローン以外の借金だけが、2章の基準で圧縮されます
「住宅ローンだけは満額払い続けるので、家は取らないでください」という取引だと考えると、構造が分かりやすいと思います。
ですから、住宅ローンの負担そのものが重い場合、個人再生では解決しません。効くのは、住宅ローン以外の借金が家計を圧迫しているというパターンです。支払いが遅れている分について、分割や期限の繰り延べが法律上用意されてはいますが、いずれも総額が減るわけではありません。
3-2. 「住宅」の条件は、法律で決まっています
住宅資金特別条項が使える「住宅」には定義があります。民事再生法196条1号は、個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものとしています。
出典:民事再生法第196条第1号(2026年9月参照)。
この定義から、実務上つまずきやすい点が出てきます。店舗や事務所との併用住宅で居住部分が床面積の2分の1未満の場合、現在自分が住んでいない建物、その住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合などです。該当するかどうかは登記や図面を見なければ分かりません。思い込みで判断せず、資料を持ってご確認ください。
3-3. 6か月というタイムリミットがあります
これは、この記事でいちばんお伝えしたい条文です。
住宅ローンを長く滞納すると、保証会社が本人に代わって金融機関へ一括で支払う代位弁済が行われます。この時点で「もう家は無理だ」と考える方が多いのですが、民事再生法198条2項は、保証会社が保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、代位弁済がなかったものとみなすという趣旨の定めを置いています。



実務では「巻き戻し」と呼ばれています。
代位弁済の通知が届いたあとでも、6か月という期限の中であれば、住宅資金特別条項を使う道が残されている場合があるということです。逆に言えば、この6か月を過ぎると戻せません。
私が「調べないことで身を守れる」と思っていた時期に、こういう通知が届いていたら、たぶん封筒を開けないまま過ごしていたと思います。期限のある通知ほど、開けるのが怖くなります。 ただ、この条文は、開けた人にだけ効きます。
3-4. 「家を残す」が常に正解とは限りません
住宅資金特別条項を使うと、再生計画に沿った返済と住宅ローンの返済が同時に走ります。3年間、両方を払い続けられるかどうかが問われます。
- 住宅ローンの毎月返済額
- 再生計画による毎月の弁済額(最低弁済額 ÷ 36回が目安)
- 固定資産税・管理費・修繕費といった、家を保有し続ける費用
この3つを足した額が、手取りから生活費を引いた残りに収まるかどうかが分かれ目です。
収まらない計画は、認可の要件である「遂行される見込み」を満たしません。 家を残すか手放すかに一般的な正解はなく、この記事が決めることでもありません。
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4. 小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらを使うのか


2つの型の違いを、表で並べます。
| 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 継続的・反復的な収入の見込みがある個人 | 上記に加え、給与等の定期収入があり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人 |
| 債権者の決議 | あり(書面決議) | なし |
| 弁済額の下限 | 最低弁済額の表/清算価値のうち高いほう | 左記に加えて可処分所得の2年分 |
| 使われ方 | 個人再生の多くがこの型とされています | 決議で否決される見込みがある場合などに検討されます |
※制度の一般的な整理です。適否の判断は専門家にご確認ください。
4-1. 「1社が反対したら終わる」わけではありません
小規模個人再生には債権者の書面決議があります。ここで誤解されやすいのが、否決の条件です。
民事再生法230条6項は、不同意の回答をした議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権の総額の2分の1を超えないときに可決とみなす、という書き方をしています。裏返すと、否決されるのは次のどちらかです。
- 反対した債権者の数が、議決権者の半数以上になった
- 反対した債権者の議決権の額が、総額の2分の1を超えた
出典:民事再生法第230条第6項(2026年9月参照)。
つまり、沈黙している債権者は反対に数えられません。 回答しなかった債権者は、不同意にはカウントされない扱いです。
一方で注意が必要なのは、1社に借入が集中しているケースです。ある1社が総額の半分を超えて貸している場合、その1社が反対すれば、それだけで否決の条件を満たします。債権者の数ではなく、金額のシェアで見る必要があります。
4-2. 決議を避ける選択肢が、給与所得者等再生です
否決の見込みが立つ場合に、決議のない給与所得者等再生を検討する、という順序で語られることがあります。ただし2-3で見たとおり、可処分所得2年分という条件が加わるため、弁済額は上がる方向に働きます。
「決議を避けられる代わりに、払う額が増えるかもしれない」というトレードオフです。どちらが有利かは、収入と債権者の構成が分かって初めて計算できます。
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5. 手続きの流れと、かかる期間
段取りを、時系列で並べます。
5-1. 相談から認可までの大きな流れ
- 専門家に相談し、依頼する場合は委任契約を結びます。受任通知が債権者へ送られ、一般に、この時点で取立てが止まるとされています
- 債権額を調査し、家計と財産の資料を集めます
- 裁判所へ申立てをします。個人再生委員が選任される場合があります
- 再生手続開始の決定が出て、債権届出・債権額の確定が行われます
- 再生計画案を作成して提出します。小規模個人再生の場合は、ここで書面決議が行われます
- 裁判所が認可・不認可を決定します。認可決定が確定すると、計画に沿った返済が始まります
申立てから認可決定までは、おおむね半年前後と説明されることが多い手続きです。ただし裁判所の運用や事案によって幅があります。
5-2. 申立ての前後で「積み立て」を求められることがあります
裁判所によっては個人再生委員が選任され、再生計画で予定している額を毎月きちんと積み立てられるかを確かめる運用が取られています。履行テストやトレーニング期間と呼ばれます。
これは審査であると同時に、返済が始まったあとに払い切れるかを本人が確かめる期間でもあります。3年間の家計の予行演習だと考えてください。
5-3. 認可されたあと、返済は3年続きます
民事再生法229条2項2号は、再生計画による弁済期間を3年とし、特別の事情がある場合には5年を超えない範囲で3年を超えることができるとしています。
出典:民事再生法第229条第2項第2号(2026年9月参照)。
最低弁済額が100万円なら、3年(36回)で割ると月々およそ27,800円です。5年(60回)なら月々およそ16,700円ですが、5年にできるかは「特別の事情」の有無で判断されます。
個人再生は、終わる手続きではなく始まる手続きです。
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6. 費用の目安|幅で示します
金額の話を避けると、判断ができなくなります。分かっている範囲で書きます。
6-1. 裁判所に納めるお金
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申立手数料(収入印紙) | 10,000円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第一) |
| 官報公告費用 | 12,000円〜14,000円程度(裁判所により異なります) |
| 予納郵券(郵便切手) | 数千円程度 |
| 個人再生委員の報酬 | 選任される場合。東京地方裁判所では代理人がついている場合に15万円程度と案内されることが多いようです |
個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所の運用によって差があり、選任されない扱いの裁判所もあります。 申立先での確認が必要な部分です。
6-2. 専門家に支払う費用の相場
複数の法律事務所・司法書士事務所が公開している料金表を照らし合わせると、個人再生の費用は総額でおよそ30万円〜60万円の範囲で案内されていることが多いようです(2026年9月時点)。住宅資金特別条項をつける場合は、さらに数万円〜10万円程度の加算という料金表が目立ちます。
任意整理が債権者1社あたりの積み上げで決まるのに対し、個人再生は一件いくらの設定が中心です。債権者が増えても金額が動きにくい代わりに、出発点が大きくなります。
6-3. 法テラスの立替基準は「債権者1〜10社で165,000円」です
資力の要件を満たす場合、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を使うと、金額が定額で決まります。
| 債権者の数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1〜10社 | 165,000円 | 35,000円 | 200,000円 |
| 11〜20社 | 187,000円 | 35,000円 | 222,000円 |
| 21社以上 | 220,000円 | 35,000円 | 255,000円 |
(法テラスの代理援助立替基準にもとづく金額。2026年9月時点。基準は改定される場合がありますので、申込前に法テラス https://www.houterasu.or.jp/ でご確認ください)
6-2の相場と並べると、差がはっきりします。
そして立替金の返済は月々5,000円〜10,000円程度の分割で、利息は付きません。 ただし法テラスには資力の要件があり、誰でも使えるわけではありません。 収入と資産の基準や償還の仕組みは、任意整理の費用を金額で整理した記事(/nini-seiri-hiyou/)の4章で扱っています。


「費用が用意できないから相談できない」は、多くの場合で順序が逆です。 費用の話こそ、相談の場でする話だと私は思います。
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7. 個人再生で「減らないもの」と、生じる不利益
減る話だけを読んで進むと、あとで戻れなくなります。減らないほうも書きます。
7-1. 圧縮の対象にならない債務があります
一般に、次のものは個人再生をしても減らないと説明されています。
- 税金・社会保険料(住民税、国民健康保険料など)
- 養育費・婚姻費用
- 罰金など
- 住宅資金特別条項を使う場合の住宅ローン(3章のとおりです)
税金や社会保険料の滞納がある場合、自治体や年金事務所の窓口で分割の相談ができることがあります。個人再生と並行して、そちらの窓口にも当たってください。
7-2. 保証人には請求が行くとされています
保証人・連帯保証人がついている借入は、本人の債務が圧縮されても保証人の債務はそのまま残ると説明されています。奨学金や、親族に保証人を頼んだ借入がある方は、ここを最初に確認してください。
7-3. 官報への掲載と、信用情報への登録
個人再生は裁判所の手続きですので、官報に掲載されるのが一般的とされています。官報は国が発行する機関紙です。
信用情報には手続きの事実が登録され、一定期間はカードやローンの審査が難しくなるとされています。「何年で消えるのか」は手続き・信用情報機関・起算点の3つで変わるため、一律の年数はありません。 この点は、登録期間の考え方と自分の記録を確かめる手順をまとめた記事(/saimu-seiri-card-itsukara/)で整理しています。手続き別の不利益を横断的に見比べたい場合は、債務整理のデメリットを手続き別に整理した記事(/saimu-seiri-demerit/)が対応します。
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8. 自分に当てはまるかを、事実で確かめる手順
ここからは、相談の前に自分でできることです。紙とペンがあれば足ります。
8-1. 借入の全体像を、1枚に書き出す
- 借入先の名前
- 残高
- 毎月の返済額
- 保証人の有無
- 住宅ローンかどうか
住宅ローンとそれ以外を、必ず分けて書いてください。 2章の判定は、住宅ローンを除いた額で行われるからです。
記憶で書くと、たいてい実際より少なくなります。私がリボの明細を電卓で分解したとき、支払った10,000円のうち元本に入っていたのは6,250円で、残りの3,750円は手数料でした。 「毎月1万円返している」という感覚と、実際に減る額は別物です。
8-2. 財産のほうも、同じ紙に書く
2-2の清算価値にあたる部分です。書くのは預貯金・車・生命保険の解約返戻金・退職金の見込額の4つで、解約返戻金の額は保険会社に問い合わせれば教えてもらえます。 ここが空欄のままだと、いちばん知りたい弁済額の見積もりが出てきません。
8-3. 住宅ローンの状況を確認する
- 何か月遅れているか
- 保証会社からの代位弁済の通知が届いていないか。届いている場合、その日付はいつか
3-3の6か月は、この日付から数えます。未開封の郵便がある場合、開けるのは今日でお願いします。
8-4. 信用情報を開示する
CIC・JICC・KSCに開示請求をすると、自分名義の契約が一覧で出てきます。私が最初に開示報告書を受け取ったときは、何がどこに書いてあるのか分からず、何度も読み返しました。それでも、記憶より記録のほうが正確です。
開示の申込方法や報告書の読み方は、信用情報の開示手順をまとめたガイド記事(/credit-info-kaiji/)に整理してあります。
8-5. 「個人再生でお願いします」と決めて持ち込まない



ここは、私が最も強くお伝えしたい点です。
手続きを決めてから相談に行くと、その手続きが使えるかどうかに議論が寄ります。 2章のとおり、借金の額によっては個人再生でも大きくは減らず、財産の内容によっては予想より弁済額が上がります。
持ち込むのは「状況」であって、「結論」ではありません。 弁護士と司法書士で扱える範囲がどう違うのかは、相談先を選ぶ軸を整理した記事(/saimu-seiri-sodan-erabikata/)に、返済が苦しい段階での選択肢の見比べ方は、借金が返せないときの考え方を整理した記事(/shakkin-kaesenai/)にまとめています。
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9. よくある質問
9-1. 車は残せますか
ローンが残っていない車は、清算価値に計上したうえで手元に残る形で進むことがあります。一方、所有権留保がついた自動車ローンの返済中であれば、引き揚げの対象になり得るとされています。車検証の所有者欄が誰になっているかが、最初の手がかりです。
9-2. 家族に知られずに進められますか
同居のご家族に完全に知られずに進められるとは言えません。手続きでは家計全体の資料が必要になることが多く、同居家族の収入資料の提出を求められる場合があるためです。心配な点は、依頼前の相談で率直に伝えてください。
9-3. 会社に知られますか
個人再生をしたこと自体が勤務先へ通知される仕組みは、私が確認した限りでは公表されていません。ただし退職金見込額の証明が必要になる場合があり、その取得方法で会社とのやり取りが生じることがあります。代わりになる資料が使えるかを含め、相談時にご確認ください。
9-4. 再生計画どおりに払えなくなったら、どうなりますか
事情によっては返済期間を延ばす手続きが用意されている一方で、計画が取り消される場合もあるとされています。払えないと分かった時点で依頼先へ連絡するのが最初の一手です。黙って止めるのが、いちばん選択肢を減らします。
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一人で結論を出す前に、事実を確認するという方法があります
デメリットを一通り読んだうえで、それが自分に当てはまるかどうかは、借入の状況によって変わります。無料相談は、その確認のための場です。
- 相談したからといって、手続きを申し込む必要はありません
- 費用の見込みや進め方は、相談の場で確認できます
- 法テラス等の公的窓口と、あわせて利用することもできます
※弁護士法人イストワール法律事務所の広告です。相談の対応内容・費用の取り扱いは事務所によって異なります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
借入と財産の一覧、住宅ローンの遅れの月数。この2つを持っていくだけで、相談の中身は具体的になります。
まとめ|「減る額」は、自分の数字を入れないと出てきません


この記事の要点を整理します。
- 個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の総称で、無担保の借金が5,000万円以下、継続的な収入の見込みがあることが条件とされています(民事再生法221条1項)
- 圧縮の下限は法律が金額の区分で定めています。100万円以上500万円以下なら100万円、5分の1が効くのは500万円超1,500万円以下の帯です(同231条2項3号)
- 財産が多いほど下がりません。 清算価値保障原則により、自己破産した場合の配当見込額が下限になります(同174条2項4号)
- 住宅ローンは減りません。 減らさずに全額払い続ける代わりに、家を手放さずに済むのが住宅資金特別条項です
- 保証会社の代位弁済後でも、その日から6か月を経過する日までに申立てがされれば巻き戻せる場合があります(同198条2項)。日付の確認は今日できます
- 認可後は原則3年、特別の事情があれば最長5年の返済が続きます(同229条2項2号)
- 費用は総額30万〜60万円程度で案内されることが多く、資力要件を満たせば法テラスの立替は債権者1〜10社で200,000円(着手金165,000円+実費35,000円)の定額です
- 税金・社会保険料・養育費・保証人の債務は、個人再生では減らないとされています
冒頭に書いたとおり、私は個人再生の当事者ではありません。当時の私は選択肢を知らないまま、毎月の支払いに追われていました。結果として自力で返し切りましたが、正しく選んだからではなく、たまたま返し切れる額だったからだと思っています。
あのころの自分に一つだけ渡せるなら、「減額される」という言葉ではなく2章の表を渡します。 自分の借金の額を当てはめれば、5分ほどで下限の見当がつきます。期待も絶望も、そこから先の話です。
なお、個人再生は「すべき手続き」ではありません。選択肢の一つであり、適否の判断は専門家または公的窓口にご確認ください。
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支払いに困ったときの相談窓口
民間の事務所に相談する前でも、公的な窓口は使えます。費用の心配がある段階ほど、先に見ておく価値があります。
- 法テラス(日本司法支援センター):国が設立した法的トラブルの総合案内所です。資力の要件を満たす場合、無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替が利用できるとされています(6-3の立替基準)
- 消費者ホットライン「188」:お住まいの地域の消費生活センター等につながります。多重債務や不適切な取立てに関する相談を受け付けています
- 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会:多重債務の無料カウンセリングを行っている団体です
- お住まいの自治体の生活困窮者自立支援窓口:家計の立て直しや、住居確保給付金などの支援につながる場合があります
- 市区町村の税務担当窓口・年金事務所:個人再生でも減らない税金・社会保険料の分割は、この窓口が担当です
※本記事は制度の一般的な解説であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。ご自身に個人再生が適するか、住宅資金特別条項が使えるか、弁済額がいくらになるかについては、必ず専門家または公的窓口にご相談ください。
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参考(一次情報)
- 民事再生法(平成11年法律第225号)第221条第1項(小規模個人再生の要件)、第229条第2項第2号(弁済期間)、第230条第6項(書面決議)、第231条第2項第3号(最低弁済額)、第241条第2項第7号(可処分所得の2年分)、第196条第1号(住宅の定義)、第198条第2項(代位弁済後6か月の巻き戻し)、第174条第2項第4号(清算価値保障) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 (2026年9月参照)
- 民事訴訟費用等に関する法律 別表第一(再生手続開始の申立ての手数料) https://laws.e-gov.go.jp/law/246AC0000000040 (2026年9月参照)
- 裁判所「民事再生(個人再生)手続の概要」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_11/index.html (手続の流れ・申立てに必要な書類。2026年9月参照)
- 法テラス(日本司法支援センター)「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/ (資力基準・代理援助立替基準・償還。2026年9月参照)
- 国民生活センター(消費者ホットライン「188」) https://www.kokusen.go.jp/
- 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会 https://www.jcco.or.jp/
- 国立印刷局「インターネット官報」 https://www.kanpo.go.jp/
※本文中の「相場」は、複数の法律事務所・司法書士事務所が公開している料金表を照らし合わせた2026年9月時点の範囲であり、特定の事務所の料金を示すものではありません。裁判所に納める費用と個人再生委員の報酬は申立先の運用によって異なり、法テラスの立替基準は改定される場合があります。実際の金額は、必ず依頼先と申立先でご確認ください。



